こんにちは！ Nishi です。
コロナの影響で国内だけではなく、世界中で経済が停滞してしまいました。
その為各国でも、コロナで大打撃を受けた経済を立て直そうと四苦八苦しています。
日本でも、国民全員を対象にした10万円の定額給付金や事業主への補助金など様々な政策を出しています。
最近ではGoToキャンペーンなども企画していますが、なかなか思うように進んでいないようですね(^^;
これまでいろいろ政策は発表されていましたが、その中であまり話題になりませんでしたが、サッカー界だけではなくスポーツ界にとって少し明るい話題がありました。
スポーツ団体への税制優遇へ
コロナの影響でリーグ戦を中断せざる得なくなり、また再開しても無観客で開催されたり、最近では定員を決めて開催しています。
そこでクラブに宣伝広告として資金を出しているスポンサーとしてもこれは大誤算でした。
集客を見込んで宣伝広告費を出費するので、試合が開催されないまたは観客が入らないとなれば、当然広告宣伝料はクラブに入らないのでその目論見が今年は外れてしまいました。
クラブとしては広告収入は経営の大きな支えでもあるので、その収入源を失うのは死活問題でした。
そこでＪリーグとしては、経営難で苦しむクラブに対して独自に貸付金給付を設けるなど対策を取っていました。
その動きと合わせて、国税庁に対して税制優遇を認める働きかけも行っていました。
コロナの影響による倒産が予想される中で、この提案を国税庁が認める事が5月にありました。
この税制優遇は、クラブを保有している親会社が子会社であるクラブに赤字を埋める為に資金を注入しても、広告宣伝費として認められるものです。
これまでは、Ｊクラブは地域密着型運営を推進し、クラブの名前に企業名を入れて来ませんでした。
その為、クラブが赤字になっても親会社がその補填をしても宣伝広告費として扱われませんでした。
実はこの税制優遇措置は、企業名がついてるプロ野球にだけあった優遇措置でした。
プロ野球にだけあった優遇措置として、何かと不公平感があり、サッカーvs野球の不毛な戦いの要因のひとつにもなっていました(^^;
しかも今回のこの税制優遇措置は、サッカーだけではなく、他のスポーツ団体にも適用されることになりました。
この優遇措置のおかげで、コロナ不況で廃部や解散するスポーツ団体が減っていって欲しいと僕は願います。
これからの課題
この税制優遇措置のおかげで、多少資金面のリスクを背負って、高年俸の海外選手など移籍交渉できる可能性も広がりました。
Ｊリーグではクラブライセンス制度を設けており、経営状態が連続して赤字になってはいけないというルールがあるので、大型補強などなかなか手を出せないでいました。
しかし、これからは親会社のGoサインが出ればそれも可能になります。
そうなるとＪリーグにもレベルの高い選手が集まるようになり、リーグ全体のレベルも上がります。
一方で、親会社からの資金を頼り過ぎて、クラブ運営に”甘え”が出てしまい運営が疎かになってしまうことも懸念されます。
まぁ、そこまでヒドイ運営をするクラブはないだろうけど、その不安は拭いきれません(^^;
また、欧州で繰り広げられている、資金力のあるビッククラブだけによる資金力勝負で選手の獲得合戦が始まる可能性もあります。
そうなると、混戦のリーグからある一握りのクラブだけ優勝を争うリーグに変わる可能性があります。
そして、行き過ぎた資金力勝負は、2000年代初頭のサッカーバブルの崩壊を彷彿とさせます。
そのへんも加味して、もう一度クラブライセンス制度を見直していく必要はあると思います。
おわりに
サッカーだけではなく、他のスポーツにも適用が認められたのは大きいと思います。
僕は日本にもっと身近にスポーツ文化が根付いて欲しいと思う一人なので、資金面でそのスポーツが出来なくなるのはとても悲しく思っていました(^^;
近年日本では、いろんなスポーツが栄えてきたのはとても良い傾向だと思います。
オリンピックでもいろんな競技でメダルも取れるようになりました。
この流れをより発展させる為にも、国のバックアップは必要不可欠です。
スポーツ文化が良い花を咲けば、それだけ生活にも余裕と幸福が得られている証拠にもなります。
決して無駄にはならない投資だと僕は思っています＾＾
それでは今日はこのへんで
ご拝読ありがとうございました。
了
⇓参加しています。ポチっとしてくれると励みになります。
この記事よかった！っと思いましたら、スターかブックマークを押してくれると喜びます＾＾
